9日（現地時間）、The Blockはグローバルカストディおよび資産運用大手ステート・ストリート（State Street）が発表した「2025デジタル資産展望レポート」を引用し、「世界の機関投資家の約60％が今後1年以内にデジタル資産の比重を増やす計画であり、ブロックチェーン基盤の資産が長期ポートフォリオの主要構成要素として定着しつつある」と伝えた。
今回の調査は、グローバル資産運用会社と機関投資家の幹部を対象に、ブロックチェーン、トークン化、デジタル変革戦略などに対する認識と準備レベルを評価したものである。
1792年に設立されボストンに本社を置くステート・ストリートは、世界で最も古い金融機関の一つであり、2025年6月30日現在で約49兆ドル規模の資産を信託・管理しており、運用資産（AUM）は約5.1兆ドルに達する。
ステート・ストリートは今回の報告書で「デジタル資産はもはや実験段階ではなく、金融産業の構造的転換を導く戦略的ツールとして位置づけられている」と評価した。
特に回答者の半数以上は、2030年までに機関投資家ポートフォリオ全体の10～24％がトークン化されると予測し、プライベート・エクイティ（Private Equity）やプライベート・フィックスド・インカム（Private Fixed Income）などの非流動性資産がトークン化の最初の舞台になると見込んだ。これは流動性確保と運営効率改善のための試みと解釈される。
投資家はデジタル資産導入の主な理由として、透明性（52％）、取引速度向上（39％）、コンプライアンスコスト削減（32％）を挙げた。また回答者の半数近くは「デジタル資産導入で40％以上のコスト削減効果を期待している」と答えた。
ステート・ストリートによると、現在機関投資家の40％は専任のデジタル資産部門を運営しており、約30％はブロックチェーン運営をデジタル変革戦略の核心と認識していることが明らかになった。
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