9日、ソウル大が最大野党「国民の力」のソ・ジヨン(徐知英)議員室に提出した「年度別新採用教授任用放棄現況」によると、2022年からことし(2025年)の新任教授候補者のうち、辞退した人数は計14人だった。
このうち9人は、自然科学大学や工科大学、データサイエンス大学院など、理工系学部・大学院の所属だった。
学科別に見ると、工科大学の産業工学科とコンピューター工学部、社会科学大学の経済学部からそれぞれ2人が辞退した。また、社会科学大学の社会福祉学科、自然科学大学の物理天文学部、地球環境科学部、化学部、生活科学大学の消費者学科からはそれぞれ1人が辞退した。
この他、法学専門大学院の法学科やデータサイエンス大学院のデータサイエンス学科など、大学院からはそれぞれ1人が任用を辞退したことが分かった。
ソウル大教授に任用されてもこれを辞退する背景には、ソウル大の処遇の低さが原因との指摘がある。
ソウル大教授協議会は、「ソウル大の正教授の平均年俸は、最上位5大学の73%水準にとどまる」と発表し、「准教授と助教授もそれぞれ89%、93%水準にとどまる」と指摘している。
2021年時点のソウル大助教授の平均年俸は8848万ウォン(約951万円)だった。
これに対しソウル大は、教授の流出を防ぐ対策として、9月から成果年俸制を導入した。定年が保障された教授ら(正教授および一部准教授など約1400人)を対象に、研究・講義の成果に応じて4等級に分け、成果給を支給する方針を示した。
ソウル大は、定年保障教授の基本給も年間300万ウォン程度引き上げる見込みだ。
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