9日中央災難安全対策本部によると、政府の行政電算システム障害の復旧率は27.2%と集計された。
国家情報資源管理院大田本院の火災により中断された政府の電算システムも当初把握された647ではなく709のシステムであることが確認された。
中央災難安全対策本部のユン・ホジュン本部長はきょうの会議で、「内部管理システムである『nTOPS』の復旧により全体の障害システム数を(正確に)確認することができた」とし、「きょう午前6時現在、全体709システムのうち193のシステムが復旧された」と明らかにした。
これによる全体復旧率は27.2%だ。
連休期間中に54のシステムが追加で正常化され、オンライン文書システム・1365寄付ポータルなどが再稼働された。
ユン長官は、「8電算室は粉じんの除去が完了し、11日から電算室の再稼働が可能」とし、「7・7-1電算室はテグ(大邱)センターへの移転を検討したが、大田センター内の空間を活用し迅速な復旧が可能な場合、大田センターでの復旧も推進していく」と付け加えた。
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