国会外交統一委員会所属の洪起元(ホン・ギウォン)議員が外交部から提出を受けた資料によると、2020年から24年までの5年間に行方不明になったり連絡が取れなくなったりし、所在が確認されていない在外国民は52人に上った。20年には2人にとどまったが、24年には23人に増えた。
地域別ではアジア太平洋が47人で最も多く、米州が3人、欧州が2人だった。
外交部は在外国民の失踪問題を解決するため、現地の捜査機関に協力を要請するなど対応を進めていると明らかにした。
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