元議員、国相手の治療費請求訴訟に敗訴…在職中の脳出血で障害＝韓国

第２０代国会議員を務めたチョン・ジェホ（鄭在浩）元「共に民主党」の議員が、在職中の執務中に倒れたことについて、治療費と手当の支給を求めて提訴した訴訟で、敗訴した。

　７日、韓国の法曹関係者によると、ソウル行政法院行政第３部は、鄭元議員が「職務によって災害を被り、身体障害者になった」として国を相手に起こした治療費請求訴訟で、原告の訴えを棄却した。

　鄭元議員は、２０１８年９月に議政活動中の過労により脳出血で倒れ、入院およびリハビリ治療を受けた。

　その後、国会議員手当等に関する法律に基づき、昨年９月に治療費と６カ月分の手当の支給を国会事務処に請求したが、国会事務総長は、「支給事由である傷害には該当しない」としてこれを拒否。これを受け、鄭元議員は訴訟を提起した。

　裁判部は「国会議員手当法に規定された傷害は、疾病とは区別される概念」とした上で、「本件の災害は傷害ではなく疾病に該当する」との判断を示した。

　続けて、「国会議員手当法は、疾病の場合、補償要件を『職務による疾病で死亡した場合』に限定している」と指摘し、「立法者は傷害と疾病を明確に区別し、傷害を中心概念として補償体系を設け、疾病に対する補償は適用範囲と要件を制限している」と説明した。

　また、「傷害は外来性、急激性、偶然性を要件とする一方、疾病は身体内部の病理的変化が一定の経過を経て臨床的に発現した状態を指すもので、基礎疾患、生活習慣、年齢など内因性の要因による」とし、「鄭元議員は国に治療費と手当の支給を請求することはできない」と結論付けた。