仁川市、外国人高額地方税滞納が広域市で最多＝韓国

韓国の仁川市が、６大広域市中で、昨年１年間における外国人による地方税１０００万ウォン（約１０７万円）以上の高額滞納額が最多であることが明らかになった。

　全国的な外国人地方税の滞納総額は４００億ウォン（約４２９億円）を超えた。これは毎年増加傾向にある。

　７日、与党「共に民主党」のハン・ビョンド（韓秉道）議員（国会行政安全委員会所属）が行政安全省から入手した国政監査資料「２０２４年、市・道別外国人地方税高額滞納現況」によると、全国の６大広域市の中で１０００万ウォン以上の地方税を滞納している外国人について、仁川は２０人が総額５億１０００万ウォンを滞納していたことが判明した。

　次いで、釜山が９人で３億５９００万ウォン、大田が４人で１億１４００万ウォン、光州が５人で８７００万ウォン、蔚山が１人で２４００万ウォン、大邱が１人で１６００万ウォンと続いた。

　また、全国的な外国人地方税滞納額は、２０２２年４０９億ウォン、２０２３年４３４億ウォン、２０２４年４６６億ウォンと、直近３年間で５７億ウォンの増加となった。

　１０００万ウォン以上の外国人高額滞納者の規模も無視できない。高額滞納者２９６人による滞納総額は１３０億ウォンに上り、これは全体の滞納額の２８％に達する。

　地域別では、ソウルが５４億８６００万ウォン（１０３人）、京畿が５１億１８００万ウォン（９７人）、済州が７億４１００万ウォン（２４人）と続いた。

　２０２４年の高額滞納事例では、ソウルに居住する中国人（個人地方所得税１１億６７００万ウォン）が最も多い滞納者であり、これに京畿居住の米国人（地方所得税１０億３０００万ウォン）、釜山居住の米国人（地方所得税１億７７００万ウォン）、済州居住の中国籍の韓国系住民（地方所得税１億４１００万ウォン）らが続いた。

　韓議員は「外国人滞納者にも厳格な徴収手続きを適用すべきだ」と訴えた上で、「居住地移転・出入国履歴などを綿密に管理して徴収率を高め、高額滞納者への制裁措置を可能にする制度改善が必要だ」と強調した。