無料で10万ウォンずつ配ったのに…「お得だ」「いまいち」と 2次クーポンの反応が分かれるのはなぜ？＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）政府による2回目の民生回復消費クーポンが秋夕（チュソク、中秋節）の連休を10日後に控えた先月22日から支給された。対象者は所得下位90%で1人当たり10万ウォン（約1万660円）ずつだが、歓迎する市民もいる一方、いまいちな反応もあった。

大学生のキム某氏（21）は「コンビニや飲食店でよくかなり使った。消費クーポンで運転免許教習所に通うことにした友人もいる」と述べた。

自営業者の中には消費クーポン効果を期待する雰囲気が見られた。キョンギド（京畿道）シフン（始興）市でフランチャイズカフェを経営しているチェ某氏（34）は「売り上げが伸びるほどではないが、消費クーポンを使うために訪れる客がかなりいる」と述べた。秋夕当日を除く連休にもカフェを開く予定のチェ氏は「それでも売り上げに貢献してくれるのではないか」と期待した。

2次クーポンは所得水準によって選別支給されるが、ソウルのある大学病院で働くチェ某氏（35）は「周りのもらえなかった人たちは『上位10%だったのかな』と冗談を言いながら笑った」と述べた。チェ氏は「残念ではなく、選別して支給するのが当然だと思う」と述べた。

一方、共働き夫婦のインチョン（仁川）市ヨンス（延寿）区のソン某氏（43）は、消費クーポンをすべて子どもの塾代に使った。ソン氏は「わずかばかりの金額なので普段とあまり変わらない。賢い政策とは思えない」と述べた。

働き盛りの青年の一部は‘未来の税金負担’と感じた。ソウル市チュンラン（中浪）区の30代前半のある会社員は「どこか他の税金を上げて穴埋めするのだろう」と懸念を見せた。ムン某氏（35）は「一過性の気分転換に過ぎないが、当面は良くても長く見たら損なのではないかと思う」と述べた。

消費クーポンの使用が可能な店に対する情報が不足しているとの意見も出た。ソウル市トンデムン（東大門）区の退職者ペク某氏（70）は「名節の買い物をしようとしても、町のスーパーや大きなスーパーでは使えないし、使いにくい。まだ1次クーポンも残っている」と述べた。消費クーポンは零細な小商工人を支援するための趣旨で、年間売上30億ウォン（約 3億1990万円）以下の事業場でのみ使うことができる。

行政安全部によると、2次消費クーポンは受付開始から1週間後の28日時点で、全体対象者の74%に相当する4560万人が申請した。また、支給された金額は3兆4000億ウォン（約3625億円）に達した。全国民が対象である1次消費クーポンは98%の申請率を記録し、4969万人に計9兆8億ウォン（約1兆430億円）が支給されている。