2020年代の初頭には4%だった若年層の被害の割合は、2024年末時点で20代が10.5%、30代が9.1%と2倍以上増えた。
性別では2020~2022年は女性の被害が半分以上だったが、男性の被害が急増し女性を超えた。同院は「虚偽の投資サイトや融資詐欺など金融分野のボイスフィッシングが急増したことで、若い社会人や中年以上の男性の被害が拡大している」と分析した。
2021年以降、毎年1万2000~1万3000件を維持していた被害件数は2025年上半期、1万件を超えて過去最大に達した。
新たな手法である、宅配・書留郵便の詐称型フィッシングも拡大中だ。被害者にメッセージを送って不正アプリをダウンロードさせたり、捜査機関と偽って恐怖心をあおる方式となる。
ホ議員は「被害を防ぐための広報活動を強化し、リアルタイムでの遮断システムを運営しなければ、誰でも被害者になる可能性がある」と述べた。
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