韓国銀行が最近発刊した「BOKイシューノート―高頻度データでみる天候および曜日の消費への影響」報告書によると、臨時祝日が含まれていた2023年秋夕（10月2日）と2025年旧正月（1月27日）の連休では、連休前後における決済カード使用額の変化は大きくなかった。連休直前にはカード使用額が例年より10％以上増加したが、連休が終わった直後には逆に5～8％減少したことが分かった。
韓国銀行はこれについて「連休が長くなったことで消費が増えたのではなく、消費時期が前倒しされる”期間の代替効果”が現れたものとみられる」と分析した。
このように消費が特定の時期に集中するだけで、全体の消費規模には大きな変動がなかった。連休前後4週間の全体的な消費規模を比較しても、明確な差は見られなかった。つまり、臨時祝日の指定が「総消費の増加」にはつながらなかったという意味である。
2023年の秋夕連休には、外食など対面サービスの消費が4.4％増加したものの、2025年の旧正月連休ではむしろわずかに減少した。特に同期間、海外旅行需要が急増し、消費の方向が国内よりも海外に偏った。
実際、2025年1月の出国者数は297万3000人で、前年同月比7.3％増加し、月間として過去最高を記録した。一方、国内観光支出は1.8％減少した。韓国銀行は「臨時祝日を含む連休は、国内消費よりも海外支出へと転換される傾向が強い」と分析した。
このように長期連休は消費構造に変化をもたらすだけでなく、産業現場の生産性にも負担を与えることが明らかになった。実際、ことし1月の輸出額は491億3000万ドルで、前年同月比10.2％減少し、鉱工業・サービス業・建設業を含む全産業の生産も3.8％減少した。
国会立法調査処はこれについて「生産減少がすべて臨時祝日のせいだと断定することはできないが、稼働日数の減少が一定部分影響を及ぼした可能性はある」と説明した。
政府はこれまで内需活性化のため「サンドイッチ連休（祝日に挟まれた平日）」を臨時祝日に指定してきた。しかし、そのような政策にもかかわらず内需喚起効果は期待に及ばなかったという評価が支配的である。
国会立法調査処は「祝日が増えると、国内消費よりも海外消費に移行する傾向が明確だ」とし、「臨時祝日の代わりに、代替祝日の拡大や曜日指定制の導入など、現実的な補完策が必要だ」と提案した。
一方、インチョン（仁川）国際空港公社によると、今回の秋夕連休期間中の海外出国者は約245万3000人に達する見込みである。連休期間中の一日平均利用客は22万3000人で、過去最大だった昨年夏の繁忙期より2.3％増えると予想されている。
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