憲法裁判所を狙うハッカーたち…テロ未遂事件、9年間で110万件超＝韓国

憲法裁判所が最近9年間、110万件超に達する‘サイバーテロ’を受けたことが明らかになった。

5日、国会法制司法委員長であるチュ・ミエ（秋美愛）共に民主党（与党）議員が憲法裁判所から提出された資料によると、2017年から今年8月まで憲法裁対象の‘サイバーテロ’は計116万7000件と集計された。

2017年に8万5000件だったサイバーテロは毎年着実に増加し、昨年は18万7000件まで増えた。今年は8月までに既に8万件以上が摘発された。

ただし、実際にテロが発生する前に探知・遮断に成功したため、これによる被害事例はまだ報告されていないという。

サイバーテロは悪性コードの流布、フィッシングメールの伝送など、様々な経路で行われる。これはハッキング、個人情報流出、サービスマヒなどの被害につながりかねない。

実際、2021年から2023年まで北朝鮮のハッカー組織が裁判所の電算網を長期間ハッキングし、内部資料を大規模に奪った事件もあった。

当時は事件の後にもハッカーがどんな経路で侵入し、どんな資料が流出したのかさえ把握されず、個人情報悪用など、2次被害の懸念が大きくなったりもした。

憲法裁は、このような脅威を事前に遮断するため、自動遮断システムを構築し、電算網のセキュリティを担当する専門部処を運営している。

ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領弾劾審判があった2025年には裁判官殺人予告、憲法裁判所放火予告など、計9件のオンラインテロ・脅迫事例があったことが確認された。単なるサイバー攻撃を超え、憲法機関を直接狙った物理的脅威にまで広がった。

秋議員は「サイバーの脅威はますます高度化している。事前に警戒心を高め、体系的な保安強化に取り組まなければならない」と強調した。