大統領室によれば、キム・ヨンボム政策室長とウィ・ソンナク国家安保室長が共同主宰した対策会議には、ク・ユンチョル経済副総理兼企画財政部(日本の財務省に相当)長官、チョ・ヒョン外交部(日本の外務省に相当)長官、ヨ・ハング通商交渉本部長など関係部署の長官をはじめ、大統領室のハ・ジュンギョン経済成長首席、オ・ヒョンジュ安保室3次長などが参加した。
同日の会議に有線で出席したキム・ジョングァン産業通商部(日本の経済産業省に相当)長官は4日(現地時間)、米国で行われたハワード・ラトニック米商務長官と会談した結果を共有した。会議の参加者らは、キム・ジョングァン長官の報告内容をもとに今後の関税交渉への対応策について議論した。
大統領室は「政府は国益最優先という原則のもと、米国側と関税交渉の後続協議を続けていく計画」と明らかにした。
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