韓国国民の９２％　個人情報流出「被害の有無にかかわらず不安」

【ソウル聯合ニュース】韓国で個人情報流出事故が相次いで発生したことを受け、韓国国民の多くが事態が深刻であると受け止め、懲罰的損害賠償制度を導入すべきだと考えていることが分かった。

　世論調査会社のリアルメーターが先月２４日に全国の１８歳以上の５００人を対象に実施した調査の結果によると、９４．４％が個人情報流出事故について「知っている」と回答した。

　９２．２％は「個人情報流出の被害の有無にかかわらず不安で心配だ」と答えた。「直接的な被害につながらなければ問題ない」との回答は５．７％にとどまった。

　事態の深刻性については「深刻だと受け止めている」との回答が９４．８％に上った。

　先進国や欧州連合（ＥＵ）のように懲罰的損害賠償制度を導入すべきだとの意見には８３．１％が同意した。

　被害者への補償方式としては現金や慰謝料などの「金銭的補償」が４９．８％で最も多く、次いで「料金・手数料などの減免」（２１．３％）、「国民への謝罪」（１６．４％）、「割引イベントや付加サービスの無償提供」（４．６％）の順だった。

　企業の個人情報保護の水準については６７．１％が「信頼しない」と答えた。「企業やサービスを選択する上で顧客管理のセキュリティーの水準がほかの基準よりも重要」との回答は８８．７％に達した。