労働時間の短縮は、欧米の福祉国家を中心に一部の国ですでに試みられており、韓国でも来年の「週4.5日制」実施を目標に政府が関連議論を本格化させている。生産性の低下や企業のコスト負担などへの懸念の声も出る中、すでに週4.5日制を導入したアラブ首長国連邦(UAE)の事例を分析した論文が発表され、注目を集めている。
先月末に韓国銀行経済研究院が発行した季刊学術誌『経済分析』に掲載された「金曜日の生産性低下に関する準実験的分析」によると、週末直前には労働者の集中力が低下する傾向が見られ、このような「週末前効果」は週末の構成が変わると、それに応じて曜日が移動する形で現れるという。論文は、米フロリダ大学の博士課程に在籍するチョン・ヨングン氏が投稿したものだ。
論文では、週末直前の生産性低下現象を確認するために、2022年にUAEが週末を「金・土曜日」から「土・日曜日」へと変更し、公的部門で週4.5日制を導入した事例を分析している。
イスラムの発祥地であるアラビア半島では、金曜日に礼拝を行う宗教的伝統により、従来は金・土を週末として休んでいた。UAEはこの伝統を破り、グローバルな体制に合わせて2022年1月から土・日週末体制へと移行した。公的部門は金曜日を半日勤務日として週4.5日制を施行し、民間部門では自主判断に任されたが、190社のうち23%のみが週4.5日制の導入を表明した。
UAEが週末を変更した後も、週中の最後の勤務日に生産性(業務への集中度)が低下する現象は続き、週末の構成が変わったことにより、その効果は単に曜日を変えて現れるようになった。以前は週末が金・土だったために木曜日に見られた「週末前効果」が、土・日が週末になると金曜日へと移ったのだ。
論文では業務集中度の低下を測定するために、Googleトレンドの検索指数とドバイ金融市場の取引量の変化を活用した。検索指数では、「会議」「メール」「報告書」などの業務関連キーワードと、「ブランチ」「週末」「ビーチ」などの余暇関連キーワードをそれぞれ20個ずつ設定し、業務関連検索の合計から余暇関連検索の合計を引いた値を算出した。週末の前日にはこの指数が明確に低下した。また、週末を控えた最後の取引日には、ドバイ金融市場の取引量が平日に比べて顕著に減少した。これは投資家たちが休暇前にポジションを整理してリスクを回避しようとするだけでなく、市場全体の参加意欲や集中度も低下するためだと解釈された。
研究者は、「労働者の集中度が、定期的な業務終了のタイミングに強く固定される『アンカリング現象』が確認された」とし、「制度の変化は、週の終わりに現れる生産性低下を解消するものではなく、単にそのタイミングを移動させただけだった」と指摘した。
さらに、「週4日制などの短縮勤務制度の議論が活発な韓国のような国にとって、時宜にかなった示唆を与えることができる」と述べ、「単に勤務日を減らすからといって『金曜日効果』が消えるわけではなく、それが木曜日に移行する可能性が高いことを示している」と付け加えた。
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