ハマス、トランプのガザ地区終戦案の一部を受け入れ…追加交渉に意欲

パレスチナの武装政派ハマスは、ドナルド・トランプ米国大統領が提示したガザ地区の戦争終結案のうち、一部の条件を受け入れる意思を示した。ただし、武装解除といった敏感な問題については明確な言及を避け、さらなる協議の用意があることを明らかにした。

　ハマスは現地時間3日、声明を通じてトランプ大統領が提示した20項目からなる終戦案に対する立場を発表した。これは、トランプ大統領がハマスに対し、5日夜までに受け入れの可否を通告するよう要求したことへの回答である。

　声明の中でハマスは、「アラブおよびイスラム諸国、国際社会、そしてトランプ大統領の努力を高く評価する」と述べ、「トランプ案に盛り込まれた捕虜交換の枠組みに従い、すべての捕虜を解放する準備がある」と明言した。また、「詳細を協議するために即座に仲介者を通じた交渉に入る準備が整っている」とし、「ガザ地区の行政を、パレスチナ内部の合意に基づく無所属の専門家による組織に引き渡す用意もある」と付け加えた。

　一方で、ハマスは人質解放には同意を示したものの、アメリカとイスラエルが求めるガザ地区の武装解除や、イスラエル軍の段階的撤退といった内容には、明確な立場を示さなかった。ハマスは一貫して、イスラエルの即時かつ全面的な撤退のみを主張している。ハマスの高官は、アルジャジーラ放送の取材に対して「イスラエルによる占領が終わるまで、我々は武装解除に応じない」と語った。

　トランプ大統領が提示した終戦案には、即時の停戦、ハマスが拘束している人質とイスラエルに収監されているパレスチナ人囚人の全員交換、イスラエル軍の段階的撤退、ハマスの武装解除、そして国際機関の主導による暫定政府の設立などが含まれている。

　ホワイトハウスとイスラエル政府は、ハマスの声明に対して現時点で公式な反応を示していない。

　トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、「日曜日午後6時（ワシントンDC時間）までに合意が成立しなければ、『地獄（all HELL）』がハマスを襲うだろう」と警告したうえで、「すべての国がこの案に同意している。今回の最後のチャンスが失われれば、前例のない地獄が開かれることになる」と強調した。

　一方、イスラエルは前日、ガザ市内の主要道路を封鎖し、約100万人の住民に対して南部への移動を通知した。しかし、国連は「ガザには安全な場所は存在しない」と警告している。国連のトム・フレッチャー人道問題担当責任者は、「トランプ大統領のガザ地区提案は、希望の扉を開くものである」と述べ、「パレスチナに対して緊急の支援を提供し、人質を帰還させる好機だ」と評価した。トランプ案に基づき、支援物資は国際的な中立機関が管理する予定であり、国連はすでに17万トン規模の支援物資の搬入準備を完了しているという。

　イスラエルは、2023年10月7日にハマスが行った奇襲攻撃以降、ガザ地区への攻撃を継続している。