３５００億ドルの対米投資　先払い要求に８割が「不当」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが３日に発表した調査結果によると、韓米関税交渉で合意した韓国の対米投資３５００億ドル（約５１兆５４００億円）を米国側が前払いするよう要求したことに対し、８０．１％が「不当だ」と答えた一方、「受け入れ可能だ」との回答は１２．４％にとどまった。

　調査は１～２日、全国の１８歳以上の１００８人を対象に実施された。

　リアルメーターは、不当だとする意見が８０％に上ったのは、現代自動車などが米ジョージア州に建設中の電池工場で多数の韓国人労働者が拘束された問題などともあいまって「脅迫的な要求」と認識されたためだとして、「国民の国益保護意識が非常に強いことの表れ」と分析した。

　米国の要求は受け入れられないとの立場を維持しながら対話と交渉を続ける韓国政府の対応は「適切だ」との回答は６１．９％、「適切でない」との答えは３０．５％だった。

　政府が取るべき対応戦略としては、原則を守りつつ部分的に譲歩し、交渉力を高めるべきとする「条件付き交渉」を挙げる回答が３３．７％で最も多かった。米国の要求を断固拒否するべきとする「強硬対応戦略」は２４．６％、二国間交渉とともに多国間協力を活用すべきだという「国際協力戦略」は１９．７％だった。

　韓米同盟のため、部分的な損害を甘受して合意しなければならないとする「実利優先戦略」を支持する回答は１６．２％にとどまった。