2日、検事出身の洪前市長はフェイスブックに「今、検察庁に勤めている2100人ほどの検事だけでなく、数万人の検察捜査官の身分問題も一緒に考慮すべきだ。高位公職者犯罪捜査処(公捜処)と同様に重大犯罪捜査庁にも検事や捜査官が勤務できるように制度的な装置を用意しなければならない」と主張した。
さらに「公訴庁に補完捜査権を付与して検事が残り、継続して勤務できる制度的装置も設けるべきだ」と付け加えた。
洪前市長は「たとえ政治検察化に対する報復として、イ・ジェミョン(李在明)政権が検察庁を解体しても、犯罪捜査力低下などの国民的不安は積極的に解消する案を用意しなければならない」と記した。
洪前市長は、キム・ゴンヒ(金建希)特検に派遣された検事40人が集団声明を出したことについて「ユン・ソギョル(尹錫悦)、ハン・ドンフン(韓東勲)のせいで80年ほど続いてきた検察庁が消えていくのに、検事たちは黙って耐えているわけがない。特検に派遣された検事たちの集団的不服は当然の抵抗だ」と主張した。続いて「検察庁に残っている検事や捜査官の抵抗もまた当然のこと」と記した。
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