米政府シャットダウン余波で…FRB利下げ可能性「既成事実」

米連邦政府のシャットダウン事態が長期化する兆しを見せながら、連邦準備制度（FRB）の追加利下げの可能性が事実上固まっているという観測が提起された。

　1日（現地時間）午後3時基準、市場調査会社シカゴ商品取引所（CME）グループの「フェドウォッチ」によると、市場は10月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げが断行される可能性を100％、12月会合での追加利下げの可能性を88％織り込んでいる。これはシャットダウンが始まった直後より高い数値だ。

　エバーコアISIのクリシュナ・グハ グローバル政策責任者は顧客向け報告書で「政府シャットダウンと経済指標発表の遅延は10月利下げの可能性をさらに高めている」とし、「労働市場の鈍化懸念がインフレ懸念に優先するだろう」と診断した。

　先立ってジェローム・パウエルFRB議長は先月17日のFOMC定例会議後の記者会見で基準金利を0.25％ポイント引き下げると発表し、景気鈍化懸念に言及したことがある。当時、多数の委員は年内に一度の追加利下げを見通したが、少数は二度の利下げの必要性を提示した。

　バンク・オブ・アメリカは「シャットダウンが10月28～29日のFOMC会議前に終了する可能性が大きいが、もし続けばFRBはリスク管理の次元で利下げを断行するだろう」と展望した。特に9月雇用指標が公表されない場合、パウエル議長が追加利下げを主張する余地が大きいという分析だ。

　米議会予算局（CBO）は政府閉鎖が1日続くたびに約75万人が一時解雇され、総4億ドルの賃金損失が発生すると推算した。過去には政府職員が復帰後に遡及賃金を受け取ったが、ドナルド・トランプ大統領は一部の休職人員を永久的に削減する可能性を示唆した。

　この日、民間雇用調査会社ADPは9月の民間部門雇用が3万2000件減少したと発表するなど、米国の雇用鈍化傾向が歴然とした姿を見せた。政府統計局（BLS）の公式雇用指標はシャットダウンが続く場合、予定された発表が遅れる見通しだ。