房氏はHYBE上場前の2019年にベンチャーキャピタル(VC)など既存の投資家らに対し新規株式公開(IPO)計画が遅れると偽り、HYBE役員が出資し立ち上げたプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)が設立した特別目的会社(SPC)に株式を売却させた疑い(資本市場法違反)が持たれている。
IPOが行われた後、房氏はPEFから売却益の30%を受け取るなど1900億ウォン(約200億円)の不当利益を得たとされる。
房氏側は、HYBEの上場に当たっては法律と規定を順守しており、法的な問題はないとの立場を示している。
警察は昨年末に房氏の容疑に関する情報を入手して捜査に着手し、ソウルの韓国取引所やHYBE社屋などを家宅捜索して関連資料を押収した。また、先月には房氏を2度にわたり出頭させ、取り調べを行った。
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