サイバー攻撃の被害が2日目に入っても続いており、大型スーパーや小売店への出荷が止まるなど、影響が拡大している。
30日付の日本経済新聞によると、アサヒグループホールディングスは29日午前7時ごろ、サイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したことを確認した。日本国内の酒類・飲料・食品の受注および出荷業務が停止した。その影響で、酒類・飲料の主要工場での生産も一時的に停止し、30日現在も影響が続いている。
コールセンター業務も停止したままである。現時点で生産設備システムへの被害や海外事業への影響は確認されていない。また、顧客データや従業員の個人情報などの流出も確認されていないと、日本経済新聞は伝えている。
サイバー攻撃の原因や状況については、現在も調査中である。
会社側は「復旧に向けて調査・対応を進めているが、まだ完全に復旧した状態ではない」と明らかにした。同日、アサヒホールディングスは10月1日に予定していた新製品発表会を中止すると発表した。
日経によると、大型スーパーにはこの日の午前、アサヒグループホールディングスから「本日の配送は不可能」との連絡が入ったという。アサヒグループホールディングスはビール会社の中でも特に鮮度を重視し、大量の在庫を抱えずに回転率を高めて販売している。そのため、出荷停止が続けば1週間以内に在庫が尽きる可能性が高いとみられている。
酒類販売大手は、アサヒの倉庫から外食店向けにアサヒ・キリン・サッポロの大手3社の生ビールを共同配送で仕入れているが、今回のシステム障害の影響でキリンやサッポロのビール配送にも遅れが出ている。
大手食品卸売業者は「小売店に商品を配送するセンターでは、特販向け注文を中止し、一般販売向けを最優先にする緊急対応を取っている」と述べた。
同日の東京株式市場でアサヒグループホールディングスの終値は、前営業日比7円(0.39%)安の1775.5円で取引を終えた。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは「サイバー攻撃の原因や影響が明らかになっていない状況では、市場は様子見の姿勢を取っている」と分析した。さらに「2026年の酒税改正を控え、各社が続々と新商品を投入している中で、出荷停止が長期化すれば業績に影響を及ぼす可能性がある」との見方を示した。
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