意見書や欠席理由などの提出もなかったという。
特別検察官側は、尹氏が非常戒厳宣言の名分をつくるため、ドローン作戦司令部に北朝鮮・平壌への無人機投入を指示するなどして外患を誘致した疑いについて取り調べるとして、24日に出頭するよう通知していたが尹氏が応じなかったため、30日午前に出頭するよう改めて通知していた。
特別検察官側は「尹前大統領を除くすべての被疑者や参考人は調査に応じた。責任を負うと言っていた尹氏だけが取り調べに応じない」と批判した。
そのうえで、今後は一般の被疑者と同様に刑事訴訟法の手続きにしたがって進める方針を強調した。正当な理由なしに取り調べに応じないとみなし、強制的な手段を使って取り調べる可能性を示唆したものと受け止められる。
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