調査は23~25日に全国の18歳以上の1002人を対象に実施された。
李大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由のうち、最も多くの割合を占めたのは「外交」で20%だった。次いで「経済・国民生活」(15%)、「疎通」(9%)と続いた。
否定的に評価した理由もまた「外交」(14%)が最も多かった。「独裁・独断」(11%)、「過度な福祉・国民生活支援金」(9%)なども理由に挙がった。
政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前週より3ポイント下がった38%、保守系最大野党「国民の力」は前週と変わらず24%だった。
「祖国革新党」と「改革新党」はいずれも3%、「進歩党」は1%だった。
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