２６年の韓国経済成長率２．２％　ＯＥＣＤ見通しに「積極財政・消費クーポンのため」＝大統領室

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の２０２６年の経済成長率を２５年より高く予測したことについて、韓国大統領室は２３日、「積極的な財政政策や『民生回復消費クーポン』などの景気浮揚策による消費者心理の改善効果が反映された」と表明した。

　そのうえで、「李在明（イ・ジェミョン）政権は経済回復の機運が広がるよう最善を尽くす」と明らかにした。

　ＯＥＣＤはこの日に発表した経済見通しで、韓国の２５年の経済成長率を１．０％、２６年を２．２％と見込んだ。大統領室は６月の前回予測と同水準だが、米国や日本、中国など主要国の２６年の成長率を今年より低く予測したのと比べると意味があると説明した。

　大統領室は「ＯＥＣＤは米国の関税引き上げや政策の不確実性の高さなどにより、世界経済の成長傾向が今年下半期から鈍化すると見込んだ」として、「これに比べ、韓国経済は今年下半期から回復傾向が拡大し、来年まで安定的な流れが続くと評価した」と強調した。