世界経済の成長率見通しは2.9%から3.2%に上方修正した。OECDは、米国の関税引き上げを前に商品生産と貿易が増加したことが主な要因だとし、主要20カ国・地域(G20)の大部分の国で上半期(1~6月)の産業生産増加率が昨年の平均を上回ったと説明した。
米国の成長率見通しは前回から0.2ポイント引き上げた1.8%に上方修正されたが、来年は1.5%に引き下げた。
欧州は今年が1.2%で来年は1.0%、中国は今年の4.9%から来年は4.4%に鈍化すると予想された。
昨年は0.1%にとどまった日本は、今年は1.1%と6月時点から0.4ポイント上昇修正された。ただ、来年は0.5%と再び減速する見通しだ。
OECDは、世界経済の主な下振れリスクとして2国間関税の追加引き上げ、インフレ圧力の再燃、財政リスクへの懸念拡大、金融市場のリスク再評価などを挙げ、各国が貿易政策の透明性と予測可能性を高めるために共同で努力しなければならないと提言した。
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