韓国のＡＴＭ台数　４年半で２３％減少＝地方の共同ＡＴＭは４カ所のみ

【ソウル聯合ニュース】韓国の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の台数が４年半で２０％以上減少したことが、２２日分かった。　

　国会政務委員会に所属する最大野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、２０２０年に３万３７０７台だったＡＴＭの数は、今年７月末には２万５９８７台と７７２０台（２２．９％）減少した。

　金融のデジタル化が進み、銀行は効率化などを理由に実店舗とＡＴＭを減らす傾向にある。

　ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィの４大銀行と全国銀行連合会は、高齢者などの金融アクセス改善と地域経済活性化などを目的に昨年から地方の伝統市場に共同ＡＴＭを設置している。ただ、現在設置されている共同ＡＴＭは江原道の三陟中央市場、慶尚北道の清道市場、全羅北道の扶安常設市場、忠清南道の泰安市場の４カ所のみにとどまっている。

　金融当局は３月、共同ＡＴＭの運営経費を社会貢献活動費用として認定し、官公庁や公共施設、大型スーパーなどに共同ＡＴＭの設置を拡大することを決めたが、現在まで進展はない。金融委員会は金融機関や地方自治体などと協議を進めている。

　秋議員は、金融機関の実店舗やＡＴＭが減少しているが、代案が不足しているとして「金融当局は銀行の共同ＡＴＭ（の設置）、銀行代理業法の『革新金融サービス』指定など金融アクセスの向上策を積極的に推進しなければならない」と提言した。