米関税問題　通貨スワップなしなら「金融危機」＝李大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２２日までに、米ロイター通信とのインタビューで、米国との関税問題を可能な限り早期に解決したいとの考えを示した。

　李大統領は韓国の３５００億ドル（約５１兆８０００億円）規模の対米投資を巡る商業的な妥当性の保障問題で両国に意見の相違があるとして、「（韓米の）通貨スワップ（交換）なしで米国が要求する方式で３５００億ドルを全額現金で投資すれば、韓国は１９９７年の金融危機のような状況に直面するだろう」と懸念を示した。

　現代自動車などが米ジョージア州で建設中の電池工場で韓国人労働者３００人以上が不法就労の疑いで一時拘束された問題に関しては、今回の問題が強固な韓米同盟を傷つけないと明言した。そのうえで、トランプ米大統領の指示ではなく、当局の過剰な判断による結果だと信じているとした。

　また、韓国は国防費を増額する計画だとして、安全保障を巡って米国と大きな隔たりはないと表明した。

　一方、李大統領はこの日に放送された英ＢＢＣとのインタビューで、北朝鮮の非核化問題の解決策について、北朝鮮の核の凍結が「臨時的な非常措置」として「実行可能かつ現実的な代案になる」と述べた。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が北朝鮮の核兵器を撤去する代わりに、当分の間は核兵器の生産を凍結する内容の合意をすれば受け入れられるとの認識を示した。

　李大統領は「われわれが非核化という長期的な目標を放棄しない限り、北に核とミサイル開発を中止させることには明白なメリットがあると信じている」と強調した。