米関税　日本車との差解消「できるだけ早く」＝韓国通商トップ

【ワシントン聯合ニュース】米国との関税交渉のため訪米した韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は１５日（現地時間）、ワシントン近郊のダレス国際空港で記者団に対し、「（米側と）熾烈（しれつ）に交渉している」と明らかにした。　

　米国が日本から輸入する自動車の関税率を１６日から１５％に引き下げることについては、「われわれもできるだけ早く（１５％が適用）されるよう努力している」として、「交渉の過程のため、一喜一憂しない」と強調した。

　韓国が米国に輸出する自動車の関税は２５％から１５％に引き下げることで妥結したが、最終合意には至っていない。日本車は１５％の関税が適用され、米市場で競争する韓国と日本の関税率に差が生じることになる。

　韓米は７月、米国が韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げ、韓国は総額３５００億ドル（約５１兆７０００億円）の対米投資を行うことなどで合意したが、具体的な内容については協議が終わっておらず、合意の発効のための署名は行われていない。両国の通商当局は協議を続けているが、対米投資の方式などで隔たりが埋まっていないもようだ。

　呂氏は協議が難航しているかどうかについて、「全体を見て理解してほしい」とし、「国益に最大限資するよう合理的な結果を導き出すことが最も重要だ」と述べた。