15日、韓国消費者団体協議会（消費者教育中央会・韓国女性消費者連合・韓国YWCA連合会・韓国消費者連盟など12団体）は「アメリカーノ1杯あたりのコーヒー豆の価格が占める割合は約5%に過ぎない」とし、「これ以上コーヒー豆の価格上昇を理由に値上げを正当化してはならない」と宣言した。
同協議会は、近年続くコーヒー価格の値上げによる消費者の負担を問題視し、主要なフランチャイズ会社のコーヒー豆の使用量と営業実績を調査した。
韓国統計庁の資料によると、先月の外食やコーヒーの価格は昨年の同じ月より5.6%値上がりした。これは全体の消費者物価上昇率（1.7%）の3倍を上回る数値だ。
フランチャイズ業界ではコーヒー豆の値上げを主な理由として挙げているが、同協議会が算出した結果、エスプレッソ1杯あたりのコーヒー豆（約10グラム）の原価は約111ウォン（約11.8円）に過ぎなかった。
スターバックスのアメリカーノのトールサイズ(2ショット・4700ウォン／約500円)のコーヒー豆が価格に占める割合は4.7%の水準にとどまっている。低価格ブランドのアメリカーノ（1700ウォンから1800ウォン／約180円から191円）も、コーヒー豆が価格に占める割合は12.3％から13.1%の水準にとどまっていることが分かった。
同協議会は「コーヒーの価格にはカップやストローなどの副材料や賃貸料、人件費、販売管理費などの方がはるかに大きな影響を及ぼす」と説明している。
スターバックス・メガMGCコーヒー・トゥサムプレイス・コンポーズコーヒーなど最近値上げを行った主なコーヒーチェーンの実績を分析した結果、全て収益を維持しているか、または拡大していることが分かった。
スターバックスは昨年売上3兆ウォン（約3190億円）を突破し、営業利益が前の年に比べて36.5%増加し、メガMGCコーヒーも過去4年間に平均72.6%の売上成長率を記録している。トゥサムプレイスの営業利益は25.2%増加し、コンポーズコーヒーも財務情報公示対象になるほど営業利益を伸ばしている。
同協議会は「企業が良好な実績を出している状況で、価格引き上げの本当の理由が何なのか聞きたい」として、「企業の持続性と消費者からの信頼のために、公正で透明な価格決定が大切なことを忘れてはならない」と強調している。
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