３０年までに首都圏に計１３５万戸供給　住宅対策発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、不動産関係閣僚会議を開き、住宅供給拡大策を発表した。首都圏の住宅供給不足を解消するため、２０３０年までに毎年首都圏に新規住宅２７万戸を着工する。計１３５万戸を供給する計画だ。

　韓国土地住宅公社（ＬＨ）が造成した住宅用地を民間に売却せず、直接住宅供給を行う方法で供給速度を高めるほか、都心の老朽施設や遊休地などを最大限活用する方針だ。

　また、不動産投機を防ぐため、規制地域の不動産価格に対する借入金の割合（ＬＴＶ）を強化し、土地取引許可区域の指定権を拡大するなど、需要管理も行う。

　金潤徳（キム・ユンドク）国土交通部長官は不動産関係閣僚会議で、「国民が必要とする場所にマイホームを持てる機会を拡大し、国民が求める場所に良質の住宅を十分に供給することに全力を尽くす」と述べた。