李大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
李大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は5日、首席秘書官会議を開き、国内の外国人労働者に対する不当な待遇や賃金未払いに関する実態調査を行い、同問題について体系的に報告するよう指示した。

 李大統領は「文化国家に変貌した韓国の地位を考慮すれば、韓国に滞在する外国人が不当な待遇を受けてはならない」とし、支援対策を講じるよう重ねて強調した。

 李大統領は2日の閣議でも、外国人労働者に対する賃金未払いが多い理由として「労働者が強制送還された場合に永遠に支払わずに済むためだと聞いた」とし、「外国人労働者の場合、未払い賃金を受け取るまで出国保留などの措置が講じられるよう法務部も神経を使ってほしい」と述べた。


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