検察総長代行、検察改革を批判…「補完捜査は権限でなく義務」＝韓国

韓国のノ・マンソク（盧萬錫）検察総長職務代行が、検察改革の主要な論点となっている検察の補完捜査廃止について、「補完捜査は検察の義務だ」と述べ、反対する考えを表明した。

　4日、韓国最高検察庁によると、盧代行は前日、釜山で開かれた第32回麻薬撲滅国際協力会議（ADLOMICO）に出席後、釜山高等・地方検察庁を視察した際、このように発言した。

　盧代行は「適法な手続きを守りながら補完捜査を通じて実体的真実を明らかにすることは、検察の権限ではなく義務だ」と強調。さらに、「現在は現在の状況で、未来は未来の状況で国民を犯罪から守るため、われわれの義務を果たそう」と付け加えた。

　盧代行の今回の発言は、与党「共に民主党」が検察改革を加速させる中、検察総長が不在の組織を代表して懸念と反対の声を上げたものだとみられる。

　シム・ウジョン（沈雨廷）前検察総長が辞任後、盧代行が検察改革に関連して公に言及したのは初めてだ。これは、検察改革の個別課題である補完捜査権の廃止に、事実上反対したことを意味する。

　盧代行は、検事のころに刑事部勤務をはじめ、最高検察庁検察研究官、光州地検・仁川地検特捜部長を歴任。ソウル中央地検では、告訴・告発業務を扱う調査第2部長を務めた。ムン・ジェイン（文在寅）政権では、パク・クネ（朴槿恵）政権の戒厳令疑惑を捜査する法務省戒厳令文書関連疑惑合同捜査団長を歴任。その後、検事長に昇進し、済州地検長を経て最高検察庁麻薬組織犯罪部長を務めた。空席となっている検察総長の候補の1人としても名前が挙がっていた。

　共に民主党は、まず検察庁の廃止と公訴庁・重大犯罪捜査庁の設立を盛り込んだ政府組織法改正案を今月25日の国会本会議で可決させ、個別機関関連法案や補完捜査権問題などは後続課題として扱う方針だ。