大統領公約「週4.5日制」、政府が予算に計上…276億ウォン投じ＝韓国

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が選挙公約に掲げた「週4.5日制」が、来年度の政府予算に盛り込まれることになった。

　中央政府が企業への導入を支援する初のモデル事業として、労働時間の短縮を通じたワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実験が本格的に始まる。

　31日に雇用労働省が明らかにしたところによると、同省は2026年度予算に276億ウォン（約29億円）を計上し、約420社を対象に「ワークライフバランス+4.5プロジェクト」を実施する。このうち150社には、労使合意を経て新たに制度を導入する事業所として、労働者1人当たりにインセンティブが支給される。

　参加企業には、勤務体系の再設計や生産性管理、人員配置などを支援するコンサルティングも提供される。長時間勤務が一般化している交代制勤務や生命安全関連業種は優先的に選定され、人員の穴埋めが困難な中小企業には代替人材への支援金も支給される。

　李大統領は選挙期間中から「週4.5日制を通じて労働者の生活の質を高め、長時間労働の文化を変える」と強調。就任後も「労働時間の短縮は単なる休息ではなく、安全性や生産性向上につながる」と述べてきた。今回の予算措置は、こうした政権の哲学を具体的な政策として実現したものと評価されている。

　すでに京畿道は昨年から、68社を対象に週4.5日制モデル事業を進めている。労働者1人あたり月最大26万ウォンの奨励金、企業1社あたり最大2000万ウォンのコンサルティングを支援する方式だ。

　中央政府の事業は、京畿道の取り組みよりも規模を全国に拡大し、交代制勤務や安全関連業種を優遇する点が特徴だ。雇用労働省のイ・ヒョノク政策企画官は、「京畿道の事業が『可能性の検証』段階なら、中央政府の事業は『普及の可能性』も合わせて検証する性格を持つ」と説明。「成果を系統的に評価し、本格的な制度化を検討する」と述べた。

　政府はモデル事業の結果に基づき、制度の拡大の是非を検討する。生産性の変化、離職率、労働者満足度、労働災害発生率などを指標として、制度の効果を総合的に評価する方針だ。

　雇用労働省の関係者は、「来年のモデル事業は、単純に『休日を増やす』のではなく、企業と労働者が共に実感できる労働時間の革新実験だ」と語った。また、「成果が立証されれば、段階的な拡大を推進する」と明らかにした。