ソウル市「非常戒厳の日の疑惑は1点もない…全賢姬委員長は虚偽事実流布の責任を取るべきだ」＝韓国

ソウル市は昨年12月3日の非常戒厳当時、国民の力所属の自治体長が庁舎閉鎖および出入り統制などを実施したという共に民主党（与党）の主張に関し、31日「自治行政に対する不当なパワハラであり、野党所属団体長に対する政治弾圧だ」と批判した。

キム・ビョンミン（金炳玟）ソウル特別市政務副市長はこの日の午後、声明を通じて「共に民主党が非常戒厳当日の状況に関し、再びとんでもない疑惑を提起し、国民の力所属の広域団体長たちにまで内乱フレームをかぶせるために必死になっている」とこのように反論した。

金副市長は「繰り返し明らかにするが、ソウル市は庁舎を閉鎖した事実はない。市は既存に定められた庁舎運営方針により、普段どおりに出入証を佩用（はいよう）した場合は出入りを許容した」と強調した。続いて「オ・セフン（呉世勲）市長は市民の日常を守るためにただちに非常幹部会議を招集し、戒厳に反対する考えを遅滞なく発表した」と記した。

さらに「ソウル市は庁舎を閉鎖せず、戒厳に同調しなかったという事実を繰り返し明らかにしたにもかかわらず、庁舎を閉鎖したという偽ニュースを流布したチョン・ヒョンヒ（全賢姬）委員長は虚偽事実流布に対し、責任を取らなければならない」と主張した。

金副市長は「ソウル市は既に国会資料提出などを通じて戒厳当日に1点の疑惑もないことを証明した。それにもかかわらず、共に民主党は継続して特検捜査を圧迫し、現場検証まで推進するということは自治行政に対する不当なパワハラであり、野党所属団体長に対する政治弾圧だ」と記した。

また「共に民主党は来年の地方選挙を意識し、特検を道具に国民の力所属の広域団体長たちを政治的に攻撃しようとする卑劣な試みをただちにやめることを願う」と付け加えた。

一方、チョン・ヒョンヒ（全賢姫）共に民主党3大特検総合対応特別委員会総括委員長はこの日の午前、国会で記者会見を開き「特検捜査の死角地帯に位置する地方自治体の内乱加担行為も必ず暴かなければならない」と国民の力所属の自治体首長に言及した。

全委員長は「呉世勲ソウル市長とキム•ジンテ（金鎭台）カンウォンド（江原道）知事、ユ•ジョンボク（劉正福）インチョン（仁川）市長など、広域自治体首長の多数が戒厳当日に庁舎を閉鎖して出入りを統制し、非常幹部会議を進めたという。共に民主党は3大特別検事特別委員会レベルで広域自治体の内乱加担の可否に対する真相究明のため、資料要求と現場検証を推進する」と述べた。