企業10社中6社「定年延長より再雇用」＝韓国

韓国国内の企業が定年60歳以降、中高年の人材を活用するとき、「再雇用」方式を最も好んでいることが調査で分かった。

韓国経営者総協会は31日、定年制を運営している全国30人以上の企業1136社を対象に「高齢者継続雇用に対する企業認識および実態調査」を実施した結果、61%が定年後の雇用方式として「再雇用」を選択したと明らかにした。続いて、「定年延長」32.7%、「定年廃止」6.3%の順となった。

再雇用は定年に達した勤労者と既存勤労関係を終了した後、賃金調整などを含む新しい契約を締結して再び雇用する方式を意味する。

再雇用高齢者の適正賃金水準については、回答企業の半分(50.8%)が「退職前の賃金に比べて70~80%水準」が適正だと回答した。具体的には、「80%」という回答が27.8%で最も多く、「70%」という回答が23.0%で後に続いた。

再雇用時に中高年の勤労者を全員雇用しなければならないという回答は15.1%に過ぎず、84.9%は成果と欠格事由の有無などを評価して選別しなければならないと回答した。再雇用の勤労契約期間は「12カ月単位」が適正であるという回答が78.2%で最も多かった。

60歳以上の中高年の人材活用を活性化するために必要な政策支援としては、「税制恩恵付与(47.7%)」と「人件費支援(46.3%)」が最も高く挙げられた。

定年60歳の法制化以降、賃金体系の改編経験がないという企業は61.4%に達し、賃金ピーク制もやはり回答企業の56.8%が導入しなかったと明らかにした。

一方、回答企業の64.1%は法定定年以降に中高年を継続雇用した経験があると回答し、このうち80.9%が「再雇用」方式を活用したと明らかにした。

特に、1000人以上の企業の場合、「再雇用」の回答が90.0%に達し、企業規模が大きいほど再雇用を好む傾向があることが分かった。

韓国経営者総協会のイム・ヨンテ雇用・社会政策本部長は、「中高年の高い人件費と雇用硬直性が企業の活用を難しくさせる主要要因」とし「企業が人材需要に合わせて中高年をより容易に活用することができるよう、人件費の負担緩和と選別雇用保障が社会的な議論過程で用意されなければならない」と強調した。