日本社会に「排外主義」拡散… 「長期滞在外国人流入上限検討」＝韓国報道

日本政府が、最近急速に広がっている排外主義への対応策として、外国人の受け入れ人数に上限を設ける案を検討していることが伝えられた。

30日、朝日新聞などのメディアによると、日本政府が長期滞在外国人政策を再検討する計画であることが明らかになった。鈴木法務大臣は前日の記者会見で、出入国在留管理庁内にチームを設け、外国人受け入れ政策の検討を速やかに進めると述べた。

これに向け日本政府は、外国人受け入れが財政や社会保障、賃金、教育、治安に与える影響を調査する予定である。また、人手不足の分野で労働力を補うために運用されている「特定技能」在留者などを除いた外国人の受け入れ人数に上限を設ける案も検討される見通しだ。

このような措置は、最近日本国内で拡大している「排外主義」に由来する。排外主義とは、外国人や外国の文化、物品、思想などを排斥する政治イデオロギーである。先月の参議院選挙では「日本人ファースト」や外国人規制の強化を掲げた右翼系の参政党が躍進し、議席数を従来の2議席から15議席へと7倍以上増やした。

これを受け日本政府は、外国人急増に伴う排外主義的な世論や社会分断を防ぐための対策を検討していると伝えられている。鈴木法務大臣が前日に公表した報告書では、中央政府と地方自治体が役割を分担し、摩擦を緩和するための「社会統合プログラム」を策定することも課題として提示された。

総務省の人口推計によると、日本に居住する外国人は356万5,000人（全体の2.9％）である。国立社会保障・人口問題研究所は、外国人比率が10％に達する時期を2070年と予測しているが、日本政府はその時期が前倒しになる可能性があるとみている。

こうした措置は、日本での長期滞在を希望する韓国人にも相当な影響を及ぼすと予想される。日本外務省によれば、昨年日本政府が発給したワーキングホリデービザは約2万人であり、そのうち韓国人は7,000人あまりで30％を超えている。ワーキングホリデーとは、両国間の協定に基づき、相手国の若者が自国に長期滞在しつつ就労も可能とする制度である。