政府は29日の閣議で、26年度の予算案を決定した。予算案は9月に国会に提出され、各常任委員会や予算決算特別委員会の審査を経て、12月に確定する。
総収入は22兆6000億ウォン増加した674兆2000億ウォン、総支出は54兆7000億ウォン増えた728兆ウォン。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権が編成した今年度の予算(673兆3000億ウォン)に比べると8.1%増加したもので、22年度予算案(8.9%増)以来の増加率となる。
具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官は記者会見で、「李政権は発足と同時に萎縮した景気と凍りついた国民生活に活気を吹き込まなければならない重大な課題に直面した」として、「回復の火種を成長の炎へと拡散させるためには、財政が呼び水役を果たさなければならない」と説明した。そのうえで、「単なる拡張的な財政運営ではなく、成果が出る分野に適切に投入する戦略的財政運営が必要だ」とし、「財政が回復と成長をけん引し、先導経済への大転換を支えるようにした」と強調した。
国家債務は1273兆3000億ウォンから1415兆2000億ウォンと141兆8000億ウォン増える。国内総生産(GDP)比の国家債務の割合は48.1%から51.6%に上昇する。
成果が低い約1300の事業は廃止する。尹前政権で急増した政府開発援助(ODA)予算は大幅に減額した。
一方、経済成長を後押しする事業に予算を集中的に投入する。研究開発予算は29兆6000億ウォンから35兆3000億ウォンと5兆7000億ウォン増加した。過去最大の増加幅となる。トランプ米政権が増額を求めている国防予算は5兆ウォン(8.2%)増の66兆3000億ウォンとなる。総額と増加幅のいずれも過去最大規模だ。
政府は26年度の予算案の目標として「超革新経済」を掲げ、▼地方拠点成長▼少子高齢化対応▼社会安全対応▼災害予測・予防・対応▼先端国防・朝鮮半島平和――などを反映したと説明した。
主なキーワードは未来の成長エンジンとなるAIと研究開発だ。AI予算は3兆3000億ウォンから3倍を超える10兆1000億ウォンに増加する。ロボットや自動車、造船、家電、半導体など主要製造業を中心に「フィジカルAI」の先導国を目指す方針だ。研究開発分野ではAIやバイオ、防衛産業、エネルギーなど先端産業の技術開発に今年度より2兆6000億ウォン増えた10兆6000億ウォンを配分する。
地方拠点成長予算として、拠点国立大学に8733億ウォンの予算を投入する。今年度より2倍以上増えた。
国防予算は初級幹部の待遇改善や次世代ステルス戦闘機、AI・ドローン・ロボットなど先端武器の研究開発に集中的に投入される。
高齢化対応予算は25兆6000億ウォンから27兆5000億ウォンに増えた。
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