日本人弁護士名義「テロ脅迫ファックス」学校混乱＝韓国ソウル

日本の弁護士名義のテロ脅迫が、二日連続で韓国ソウル市内の中学・高校にファクスで送られた。警察は脅迫が現実化する可能性は低いとみているが、万が一に備え、生徒や教職員が緊急避難するなど、各所で混乱が生じている。

28日、警察などによると、この日の午前、ソウル市ソチョ（瑞草）、カンナム（江南）、ソデムン（西大門）、ソンブク（城北）警察署に、管轄内の高校を対象とした脅迫ファクスが届いたとの通報があった。対象となった学校は計6校で、ファクスには同日昼の時間帯を特定して設置した爆発物が爆発するという内容が含まれていたことが確認された。

警察は、このファクスが最近続いている日本の弁護士名義の脅迫と同一のものと判断し、リスクは低いと見なし警察特攻隊などは投入しなかった。警察によれば、ファクスには相手をからかうようなふざけた言葉が使用されていたり、複数の場所で同時に爆発物を爆発させることが人員などの理由から物理的に不可能である点などを考慮しているという。

しかし、各管轄の警察署では周辺のパトロールを強化した。ソウル市教育庁も、脅迫ファクスが送られてきた場合の通報・対応方針などを協議し、学校側に案内している。一部の学校では生徒を帰宅させたことも確認された。

これに先立ち27日午前にも、ソウル市内の中学校3校に同様の内容の脅迫文が届いた事例があった。

ソウル警察庁長パク・ヒョンス代理は25日の記者懇談会で、日本の弁護士名義のテロ脅迫について「電話番号やメールの発信元、誰が送信者なのかを追跡する必要があり、日本などと協力している」と述べた。ただし、捜査が遅々として進まないのは、日本だけでなく他国の協力も必要な状況だからだと警察は説明している。パク代理は「メールやファクスには中継地が存在する可能性がある」とし、「その業者を捜査しなければならず、中継地の捜査のために国際共助を要請している状況だ」と説明した。

警察は今回の脅迫文が、2023年8月から続いている「唐澤貴洋（からさわ たかひろ）弁護士」を名乗った脅迫の延長線上にあると見ている。当時は「イ・ジェミョン（李在明）民主党代表を殺害しなければソウルで爆弾を爆発させる」、「光復節にソウル市庁で爆弾が爆発する」といった内容の脅迫メールが送信されており、同一犯による犯行の可能性が高いという。唐澤貴洋弁護士は日本のインターネット・コミュニティでも話題になる人物で、日本国内でも彼の名をかたり脅迫メールが送られ、社会問題となった経緯がある。本人は直接「なりすまし」だと明らかにしているが、この犯罪は止むことなく続いている。