ソウルの住宅価格の上昇が懸念されるなか、利下げが個人向け融資の増加や不動産価格の上昇につながる可能性があると判断したとみられる。
専門家や市場は金融通貨委員会が米金利の状況なども見ながら、10月ごろ政策金利の引き下げに踏み切る可能性が高いとみている。
政府はソウルなど首都圏での住宅担保融資の限度額を最大6億ウォン(約6000万円)に制限するなどの厳しい規制を打ち出したが、韓国不動産院によると、8月第3週のソウルのマンション売買価格は前週から0.09%上がり、上昇傾向が続いている。
韓銀の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は今月19日の国会企画財政委員会で、「過熱の様相をみせた首都圏の住宅市場や個人向け融資の増加傾向が少し落ち着きをみせているが、ソウルの一部地域では依然として住宅価格の上昇が続いている」と警戒感を示した。
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