李大統領が日米歴訪終え帰国　首脳会談の成果生かし国内の懸案点検へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２８日未明、６日間の日本・米国歴訪を終え、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。

　李大統領は今回の訪米で、就任後初となる韓米首脳会談を通じて韓米同盟を確認し、トランプ米大統領との信頼関係構築に向け第一歩を踏み出した。

　これに先立ち、２３日には日本で石破茂首相と会談。韓日関係を発展させて韓米日の協力環境を醸成し、韓米同盟の強化をけん引する「好循環」構造をつくるというのが李大統領の構想だ。

　李大統領は帰国後、側近らと共に歴訪の成果と山積する国内外の懸案を点検するとみられる。

　まずは、韓米首脳会談の成果を生かすことが課題となる。

　通商・安全保障分野の交渉を続け、実利を守ると同時にトランプ大統領と議論した米朝対話や朝鮮半島非核化の推進に向けたロードマップも構想しなければならない。

　国内の懸案も膨大だ。

　来月１日に開会する通常国会では、李在明政権として初の本予算を可決させることが当面の課題となる。

　また、与党「共に民主党」は検察改革などを目的に改正を推進している政府組織法について９月２５日の本会議で採決することにしており、検察改革を迅速かつ精緻にコントロールすることも重要な課題に挙げられる。

　最大野党「国民の力」の新代表に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾に反対してきた強硬派の張東赫（チャン・ドンヒョク）氏が選出されたことで、野党との協力をどのように進めるかも悩みの種となりそうだ。

　下落傾向を示している大統領の支持率をどのように回復させるかにも関心が集まっているが、与党内では堅固な韓米同盟を確認した今回の訪米を機に支持率の上昇を期待する雰囲気も漂っている。