浦項市が若者向けに破格の賃貸住宅を提供…「1日1000ウォン、1カ月3万ウォン」＝韓国

韓国南東部の慶尚北道浦項市が、若年層の定住促進に向け、若者や新婚夫婦を対象とした超低価格賃貸住宅の供給に乗り出す。

　27日、浦項市は若者・新婚夫婦向けの公共買い取り賃貸住宅「1000ウォン住宅」を供給すると発表した。韓国土地住宅公社（LH）が買い取った住宅100戸を再賃貸し、1日1000ウォン（約105円）、1カ月3万ウォン（約3173円）という破格の費用で提供する方式だ。

　対象は19〜45歳の若者と新婚夫婦で、住宅を持たない世帯。賃貸期間は2年間で、最長4年まで延長できる。市は来月16日から17日まで申請を受け付け、10月20日に当選者を発表する予定だ。

　浦項市は、ことし100戸を皮切りに、5年以内に500戸を供給する計画だ。さらに、新婚夫婦や多子世帯、勤労者向けに1800戸、多子世帯や高齢者向けに1200戸を段階的に供給し、2030年までに合計3500戸のライフサイクル別公共賃貸住宅を整備する方針だ。

　また、市は旧市街地の空き建物を改修し、若者の創業・文化空間として活用する「共生賃貸」事業も推進する。創業インキュベーションレジデンスや複合芸術村など5つの拠点施設を整備し、需要者とマッチングすることで、22カ所の創業・文化空間を運営し、若者のネットワークを強化する構想だ。

　さらに、地域特化産業である二次電池と連携した専門人材を育成するため、「POBATT都心共有キャンパス」を造成する。電気自動車市場の回復に伴うバッテリー産業の成長に備え、地域の大学がすべて参加する教育プラットフォームを整備する戦略だ。

　イ・ガンドク（李康德）市長は、「若者や新婚夫婦が安心して定着できる住環境を整え、すべての市民が浦項での生活に誇りを持てるようにしたい」と述べた。