韓国野党議員「李大統領の “体面”のため、国民が重荷を負うことに」

韓国野党“国民の力”のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員は、イ・ジェミョン（李在明）大統領とドナルド・トランプ米大統領による初の首脳会談について「イ大統領の体面を守るため、国民がさらに重荷を負うことになった外交だった」と批判した。

ナ議員は26日、フェイスブックを通じて「外交的欠礼は避けることができないが、国民が得ることのできる実質的な利益は全くみえなかった会談だ」と指摘した。

ナ議員は「トランプ大統領は首脳会談直後、記者たちに『3500憶ドル（約51兆7000億円）規模の対米投資、1000億ドル（約14兆7700億円）相当の米国産エネルギー購入などを条件に韓国が相互関税率を下げたのであり、韓国は再交渉を望んでいるが何も得られるものはないだろう』と発言した」とし「結局3500億ドルの対米投資、米国が90％の利益を取ることになった内容など、まだ不明確な交渉課題において、わが国益を一つも確実に得ることができていない状況だ」と批判した。

つづけて「しかも在韓米軍基地所有権移転問題やアラスカLNG共同開発への参与、米国製武器の大規模購入のような新たな要求により、（イ大統領は）韓国の負担を加重させた」と指摘した。

また「トランプ大統領は会談の直前SNSを通じて、韓国の政治状況に懸念を示した」とし「イ政権による在韓米軍基地・教会への家宅捜索問題など、その場では『誤解した』と言っていたが『これらの問題に対し話し合っていく』という発言を繰り返した」とも指摘した。

さらに「トランプ大統領の一貫した政策は『米国の国益が得られれば、どんな人とも仲良くする』ということだ」とし「韓国の大統領がトランプ大統領に対し低姿勢で全てのことを受け入れるジェスチャーを公の場で示すなら、目の前で冷遇する必要は全くないということだ」と批判した。