李在明大統領の「支持率下落」が止まる＝韓国

「イ・ジェミョン（李在明）韓国大統領の支持率下落が止まった」という世論調査の結果が25日発表された。

韓国の世論調査機関“リアルメーター”が今月18～22日、満18歳以上の有権者2512人を対象に実施した8月第3週の定例調査によると、イ大統領の支持率は51.4％、不支持は44.9％と集計された。

イ大統領の支持率は7月第5週に63.3％を記録して以降、8月第1週には56.5％へと下落した。つづいて翌週の8月第2週には、さらに51.1％に下落した。

今回の調査結果についてリアルメーターは「イ大統領の支持率は、2週連続の下落の流れが止まり横ばいとなった」とし「今週の支持率は支持と不支持の要因が互いに相殺されたことで、横ばいという結果になった」と説明した。

つづいて「肯定的要因としては日・米歴訪の準備など外交・安保分野の活動や、R＆D（研究開発）の予算増額編成のような経済政策の発表があった」とし「しかし特別検察に関する政治的攻防や8・15特別赦免（恩赦）の逆風、税制改編の不確実性や産業事故などが支持率上昇の足を引っ張った」と分析した。

一方リアルメーターが今月21～22日、満18歳以上の有権者1004人を対象に実施した政党支持率によると、与党“共に民主党”が45.8％、最大野党“国民の力”が35.5％をそれぞれ記録した。

与党は前回調査時より5.9％ポイント上昇し、“国民の力”は1.2％ポイント下落した。