24日、ソウル中央地裁のチョ・ヨンミン判事(当直判事)は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(情報通信網侵害など)の容疑がかかっているチョン氏に対し「証拠隠滅や逃走の恐れがある」として拘束令状を発付した。
A氏はタイなど海外でハッカー犯罪組織を結成し、2023年8月から2024年1月にかけて通信会社のホームページなどに侵入した。不法に入手した個人情報を利用して被害者名義で携帯電話を開通し、その後金融口座や仮想資産アカウントから無断で預金などの資産を移す手口を用いた。
確認された被害者には、BTSジョングクをはじめ有名芸能人、大企業の会長、ベンチャー企業の代表などが含まれていると伝えられている。
これに先立ちジョングクは、入隊直後の昨年1月、証券口座の名義を盗用され、約84億ウォン(約9億円)相当のHYBE株式3万3,500株を奪われたとされる。しかし、所属事務所が被害を把握した直後に支払停止などの措置を講じたため、実質的な損害には至らなかったと伝えられている。
法務部は22日午前5時5分、A氏をバンコクから韓国インチョン(仁川)空港に送還した。法務部は国際共助の中央機関として、ソウル警察庁やインターポールと協力し、犯罪人の所在を追跡。ことし4月、A氏がタイに入国したとの情報を入手すると、直ちにタイ当局に緊急引渡拘束を要請した。その後、東南アジア共助ネットワークやインターポールを通じて、タイ当局と緊密に連絡を取り合った結果、わずか2週間で身柄を確保した。
最終送還のため、先月は検事・捜査官で構成された出張団をタイ現地に派遣した。タイの最高検察庁・警察庁の担当者と直接会い、送還方法と時期を協議した末、緊急引渡拘束要請からわずか4か月で送還を実現させた。
法務部関係者は「国民に大きな被害を与えたハッカー組織の総責任者を、国内外関連機関との緊密な協力を通じて短期間で逮捕・送還した、超国家犯罪への成功的な対応事例」と評価した。
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