韓日首脳が共同発表文採択　１７年ぶり＝協力強化確認

【東京聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂首相は２３日、東京で首脳会談後、共同発表文を採択した。

　韓日首脳会談で、文書として結果を発表したのは２００８年以来、１７年ぶりとなる。

　発表文では「石破首相は１９９８年の『２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを会談で言及した」との文言が盛り込まれた。共同宣言は両国の未来志向の協力を本格的に進めるきっかけになったと評価される。

　また、「国際社会の多様な課題に対し、パートナーである韓日両国が協力しなければならないという点で認識を共にした」として、「インド太平洋地域を含む域内の環境変化と新たな通商秩序を考慮し、意思疎通を強化することにした」と明記。「急変する国際情勢の流れの中で揺るぎない韓日、韓米日協力を推進することが何よりも重要だ」とし、「韓日関係の発展が韓米日の連携強化につながる好循環を継続的に築いていくことにした」と明らかにした。

　分野別では、水素や人工知能（ＡＩ）など未来産業分野での協力拡大、少子化、首都圏集中問題、災害・安全などの課題に共同で対応するための協議体の設立、若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」の拡充など人的交流の強化などの協力策を発表文に明記した。

　安全保障では「朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和構築に対する確固たる意志を改めて確認し、対北政策で両国の協力を継続することで一致した」とし、「対話と外交を通じて核・ミサイル問題の平和的な解決の重要性を強調した」とした。また、「北の核の脅威に対応し、韓米日連携に基づき、国連安全保障理事会の対北制裁決議が忠実に履行されるよう、国際社会との協力を継続することを確認した」とし、「北の違法なサイバー活動やロシアと北の軍事協力に共に対処する必要性についても共感した」と明記した。

　拉致問題に関しては、「拉致問題の解決のための努力が重要であることで一致した」との内容を盛り込んだ。

　また、韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と日本で開かれる韓日中首脳会談の成功に向け協力すると明記した。