「黄色い封筒法」の後遺症か…財界「エクソダス」警告、韓国GM撤退説が再燃

韓国では労働組合および労働関係調整法（労組法）２・３条改正案、通称「黄色い封筒法」が国会で可決され、財界が一斉に反発している。特に、国内最大の外資系企業である韓国GMが政府に強力な再考を求めるなど、最近は鳴りを潜めていた「撤退説」が再び表面化している。