日韓首脳会談「少子化対策」協議体構成

韓国イ・ジェミョン（李在明）大統領と石破総理大臣は、少子高齢化や人口減少、地方活性化など、両国が直面する共通課題に共同で取り組むことを確認した。両首脳は、政策経験やノウハウを共有し、法制度も参考にしながら共通の解決策を模索する構想だ。

両首脳は23日に行われた首脳会談後の共同記者発表文を通じて、この合意を公式化した。少子高齢化、首都圏への人口集中、農業、防災問題など、社会全般における構造的課題について共通認識を確認し、政府間の協議体を立ち上げて議論を続けることにした。しかし協議体の構成や運営方式については今後の協議に委ねられた。

また、経済・産業協力に関する意思も明確にした。両首脳は、両国が持つ産業的な強みを結合すれば、より大きな相乗効果を生み出せると判断し、水素や人工知能（AI）など未来産業分野で協力を大幅に拡大していくことで一致した。

若者の交流拡大策も用意された。日韓ワーキングホリデーの参加回数を従来の1回から2回に増やし、若者が互いの文化や社会を体験する機会を広げることにした。6月から運営されている日韓専用入国審査レーンについても歓迎の意を表し、さまざまな交流事業を積極的に支援していくことで合意した。

安全保障の懸案も取り上げられた。イ大統領は、北朝鮮の核問題解決と朝鮮半島の平和定着に向けた政府の構想と政策方向を説明し、非核化と恒久的な平和構築に対する確固たる意志を強調した。さらに、今回の訪日と訪米の連携訪問は、日韓・日米韓協力と戦略的意思疎通を強化するためのものであることを明確にし、両国の協力が日米韓の連携強化につながる好循環をつくろうと提案した。

両首脳は、ことし10月に韓国キョンジュ（慶州）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や、日本で予定されている日中韓首脳会談の成功的な開催に向けても緊密に協力していくことを確認した。

一方、石破総理は1998年の「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承すると述べた。これは、過去の反省と謝罪に対する間接的な表明として解釈される。