ソウル高等検察庁、金建希夫人の虚偽経歴抗告事件を刑事部に割り当て…再捜査するか＝韓国

ソウル高等検察庁がユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の配偶者であるキム・ゴンヒ（金建希）夫人の虚偽経歴記載疑惑に対する再捜査の検討に着手した。

23日、法曹界によるとソウル高等検察庁は前日、市民団体の‘司法正義を正す市民行動’が、金夫人に対するソウル中央地検の不起訴処分を不服として抗告した事件を刑事部に割り当てた。

19日、ソウル中央地検刑事7部は虚偽経歴を利用した教員任用疑惑に関連した金夫人の業務妨害と常習詐欺容疑に対し、不起訴処分を決めた。

業務妨害容疑の場合、告発状の受付前に既に公訴時効（7年）が完成しており、常習詐欺容疑は一部の公訴時効（10年）が満了していないものの、欺瞞（ぎまん）行為が成立しないとの判断によるものだ。

2021年11月に事件を告発した司法正義を正す市民行動はこのような検察の決定に従わず、21日にソウル中央地検に抗告状を提出した。

司法正義を正す市民行動のキム・ハンメ代表は「公訴時効が2026年8月までで、まだ1年ほど残っている国民大学教授任用の件について、集中的な再捜査を促す目的で抗告を提起した」と明らかにした。

事件を正式に割り当てたソウル高等検察庁は、ソウル中央地検から捜査記録を受け取り、金夫人に対する不起訴処分が適切だったかを調べるものと思われる。