米国関税政策の変更で、郵便局の米国宛国際郵便が段階的に停止へ＝韓国

韓国では米国の関税政策変更に伴い、国内の郵便局から米国に送る国際郵便が段階的に停止される。ただし、受取人が関税を支払う民間特送会社運営のサービスでは、引き続き米国宛の国際郵便を送ることが可能だ。

　科学技術情報通信省傘下の郵政事業本部は21日、今月25日から米国宛の航空小包、26日からは国際スピード郵便（EMS）のうち、関税のかからない書類を除くすべての物品について、郵便局窓口での受付を中止すると発表した。

　米国政府による新たな関税政策は、29日午前0時（現地時間）に米国に到着する分から適用される。今回の措置は、この関税政策変更に先んじて実施される。

　これまでの米国は、海外から搬入される800ドル以下の物品について関税を免除してきた。しかし、29日からは書類や書簡などを除く米国宛のすべての国際郵便物が、申告・関税（15%）賦課の対象となる。郵政事業本部は、これによりすべての物品に対して申告や関税の義務が課されるため、現行の国際郵便ネットワークでは発送処理が困難となり、やむなく受付中止を決定したと説明している。

　一方、郵政事業本部は、民間提携サービスである「EMSプレミアム」を利用すれば、米国の関税政策とは関係なく物品を発送できるとしている。EMSプレミアムサービスは、民間特送会社が運営しており、通関手続きを代行し、関税は受取人に課せられる仕組みだ。このサービスは郵便局でのみ受付が可能で、これまでのEMSサービスよりも一部区間で料金が上乗せされる場合がある。

　郵政事業本部は、国民に負担が生じないよう、今後の対応策を策定する方針だ。また、米国宛に郵便物を送る利用者は、物品の価値と用途を正確に記載し、請求書など通関に必要な書類を準備するよう呼びかけている。

　郵政事業本部のチョ・ヘグン（曺海根）本部長は「米国の関税政策変更により、顧客の不確実性が高まった状況だ」と述べ、「関連動向を注視し、早急に対応を検討後、国民の皆さまの負担を軽減できるよう尽力いたします」と語った。