トランプ氏「風力・太陽光は世紀の詐欺」発言、関連株が急落＝韓国

ドナルド・トランプ米大統領が風力・太陽光発電を「世紀の詐欺」と発言し、承認しない考えを示唆したことを受け、21日の韓国国内株式市場で再生可能エネルギーや新エネルギー関連株が一斉に下落した。

　同日、株式市場では、HD現代エネルギーソリューションが前日終値比7.14%安の4万2250ウォンで取引を終えた。株価は安値で始まり、取引中に下げ幅を広げ、一時は4万2150ウォンまで下落する場面も見られた。

　また、シーエスウィンド（-6.79%）、ハンファソリューション（-1.01%）、SKエターニクス（-2.03%）、OCIホールディングス（-1.50%）など、他の再生可能エネルギー関連株も軒並み軟調な値動きとなった。

　前夜、トランプ氏が自身のSNS「トゥルースソーシャル」に「われわれは風力や農民を破壊する太陽光を承認しない」と投稿したとのニュースが伝わり、売りを誘発したとみられる。

　トランプ氏は投稿で「電力源として風力発電機や太陽光に依存してきた州は、電気とエネルギー費用が記録的な水準に増加している」とし、風力・太陽光発電を「世紀の詐欺」だと批判した。

　市場では、トランプ氏のこの発言が実際に否定的な行政措置につながるか、神経をとがらせている。

　これに先立ち、トランプ政権は先月、新規の風力・太陽光発電所の承認に関する確認措置について、下部機関ではなく内務長官室で検討すると明らかにした。審議対象は、連邦許可、環境審査、賃貸売却、敷地計画、野生動物への影響など68件以上に及ぶ。

　関連業界では、この措置により再生可能エネルギーや新エネルギープロジェクト全体で停滞や事業遅延が生じる可能性があると懸念している。

　また、トランプ政権は先月30日にも「米国外大陸棚（OCS）の広範囲な地域を無分別な洋上風力開発用に指定する慣行を終わらせる」とし、すべての洋上風力発電区域（WEA）の指定を無効にすることを決定している。