警察・雇用労働部、議政府工事現場墜落死でDL建設などを8時間にわたり家宅捜索＝韓国

ウィジョンブ（議政府）市内のDL建設マンション新築工事現場での労働者墜落事故を捜査している警察がDL建設事務所などに対し、家宅捜索に乗り出した。

キョンギ（京畿）プク（北）部警察庁は20日午前9時25分から雇用労働部議政府支庁と共にDL建設ソウル事務所と下請け業者など、計4か所に対して業務上過失致死などの容疑に関連する家宅捜索をした。

勤労監督官と警察など30人ほどが投入された家宅捜索は約8時間で終わり、捜査当局は多量の電子機器と関連文書を確保した。当局は確保した資料をもとに墜落死亡事故に関する安全措置履行の可否などを確認する予定だ。

また、建設会社で重大災害が発生することになった構造的、根本的原因を把握し、産業安全保健法および重大災害処罰などに関する法律違反の有無などを捜査する。押収物の分析が終われば、本格的に関係者の召喚取り調べが続くと思われる。

現在までに元請けと下請け業者関係者など、2人ほどが刑事立件されたという。警察関係者はこれに関し「刑事立件者数は非常に流動的であり、現在まで何人が立件されたか明らかにすることは難しい」と説明した。

これに先立ち、8日の午後3時ごろ、議政府市シンコクドン（新谷洞）のDL建設が行っているマンション新築工事現場で50代の労働者A氏が約6階の高さから墜落した。

この事故でA氏は心停止状態で病院に運ばれたが、治療中に死亡した。警察は、A氏が事故当時、マンションの外壁に設置された網の解体作業をしていて事故が起こったことを把握した。

現在までA氏はヘルメットを着用していたが、墜落防止の安全リングの取り付けに問題があったという。当該マンションは地下3階～地上35階、6棟、計815世帯で建設され、2026年9月に入居予定になっている。

事故が発生すると、カン・ユンホDL建設代表取締役とハ・ジョンミン最高安全責任者（CSO）をはじめとする役員陣、チーム長、現場所長までが一斉に辞表を提出した。

また、DL建設側はすべての現場の作業をただちに中止し、全社的に緊急安全点検を実施して安全が確実に確認されるまでは作業中止を解除しないと明らかにしている。