常任委は今回開かれる会議で▼糧穀管理法▼知的所有権法の審議採択▼都市経営法の執行検閲監督の定型――に関する問題を討議すると明らかにした。
社会主義憲法の改憲についての言及はなかったが、改憲問題が取り上げられる可能性がある。
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は昨年1月の最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「第1の敵対国」「不変の主敵」とみなすよう教育するという内容を反映するよう指示したが、まだこの作業は終わっていない。
金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は14日の談話で「国法に韓国が最も敵対的な勢力として表現され、永遠に定着されなければならない」と強調した。
この日の総会では来月の最高人民会議のほか、海洋生態環境保護法、貯金信用法、技術貿易法、多子女世帯優遇法に関する案件が上程され、全会一致で採択された。
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